DINKs老後資金 計算機 — 子なし共働き夫婦の老後資金、年金・介護まで全部試算

この計算機で何がわかるか

「DINKs（子なし共働き夫婦）の老後、いくら必要？」「年金だけで生活できる？」「今の積立ペースで足りる？」を、夫婦の年齢・退職時期・年金見込み・生活費・介護費用 から一気通貫で試算できる計算機です。

子なし世帯特有の「教育費0円・介護を外部依存」「夫婦死亡時の遺族年金リスク」を織り込み、必要老後資金から不足額、毎月の追加積立必要額までを具体的な数字で提示します。

計算ロジックの根拠

DINKs世帯の標準的な老後支出（家計調査2023）

項目	月額	備考
食費	65,000円
住居	24,000円	持ち家想定
光熱・水道	22,000円
家具・家事用品	11,000円
被服・履物	6,000円
保健医療	16,000円	高齢期は2倍に膨らむ
交通・通信	30,000円
教養娯楽	24,000円
交際費・その他	59,000円
合計	約257,000円

ただし上記は 「日常生活費」のみ 。実際は冠婚葬祭・旅行・家のメンテナンス・車買替えなどで 年100〜200万円の臨時支出 が発生します。

夫婦年金の標準値（厚労省・令和3年度）

構成	月額
夫（厚生年金男性平均）	約170,000円
妻（厚生年金女性平均）	約100,000円
夫婦合計	270,000円

国民年金のみ加入の場合は満額月66,000円（2024年度）。自営業夫婦は厚生年金分がないため、必要老後資金は会社員夫婦の1.5〜2倍 になる傾向。

介護費用の前提

介護タイプ	月額	5年合計（夫婦両方）
在宅介護	48,000円	約490万円
混合（在宅+施設）	85,000円	約870万円
施設介護	122,000円	約1,250万円

要介護期間：男性平均4年、女性平均6年（厚労省）。夫婦両方が介護を要する想定で、本計算機では1.7倍補正。

必要老後資金の計算式

年金収支ギャップ = (月生活費 - 月年金) × 12
老後資金（生活費分） = 年金収支ギャップ × 老後年数
老後資金（介護分） = 介護月額 × 12 × 介護年数 × 1.7（夫婦両方分）
必要老後資金合計 = 生活費分 + 介護分
不足額 = 必要老後資金 - 退職時の予想資産

退職時資産 = 現在資産 × (1+r)^年数 + 月積立 × FV年金
追加月積立 = 不足額 / (退職までの月数 × 平均成長率)

入力項目の補足

• 夫・妻の現在年齢：年齢差がある場合、年上の方の年齢で退職時期を計算。
• 退職年齢：会社員の標準は60歳または65歳。年金支給開始年齢65歳に合わせるのが一般的。
• 想定寿命：男性85歳・女性90歳が一般想定。長寿前提なら95歳〜100歳で計算。
• 夫・妻の予想厚生年金月額：「ねんきん定期便」or 「ねんきんネット」で確認可能。年1回送付。
• 老後の月生活費：日常生活費 + 月割の臨時支出を含む夫婦合算。月25〜35万円が現実的レンジ。
• 現在の世帯金融資産：預金 + 投資 + iDeCo合計。住宅は除く。
• 月の積立額：NISA・iDeCo・通常の貯蓄合計。
• 想定年率：保守的なら3%、標準4%、強気なら5%。S&P500長期7%は強気想定。
• 介護想定：施設介護のほうが月額高だが、家族の負担は小。子なしDINKsは「混合〜施設」想定が現実的。

ケース別の例

ケース1：40歳DINKs・退職65歳・現在資産500万円・月積立5万円

• 夫婦年金月27万円・生活費月25万円 → 年金黒字24万円/年
• 退職時資産：500万 × 1.03^25 + 月5万円×25年×複利 = 約3,300万円
• 介護費用（混合5年）：85,000 × 12 × 5 × 1.7 = 約870万円
• 必要老後資金：870万円（生活費は黒字）
• 資産3,300万 > 必要870万 → 余裕資金2,430万円

ケース2：35歳DINKs・現在資産0円・月積立3万円・年率3%

• 退職時資産：0 + 月3万 × 30年×複利 = 約1,750万円
• 必要老後資金（生活費黒字+介護870万円のみ）= 870万円
• 余裕資金約880万円。ただし生活費が月30万円なら状況一変

ケース3：50歳DINKs・現在資産1,000万円・月積立10万円・生活費35万円

• 夫婦年金月27万円・生活費月35万円 → 年96万円赤字
• 退職時資産：1,000万 × 1.03^15 + 月10万×15年×複利 ≒ 約3,800万円
• 必要老後資金：96万 × 25年 + 介護870万 = 3,270万円
• 余裕530万円。ぎりぎり許容圏

ケース4：35歳DINKs・現在資産0・積立0・生活費40万円

• 夫婦年金月27万円・生活費月40万円 → 年156万円赤字
• 退職時資産：0円
• 必要老後資金：156万 × 25年 + 介護870万 = 4,770万円
• 不足4,770万円 → 月あたり追加積立 約11万円必要
• 共働きで世帯収入700万あれば手取り550万、月46万円で月11万積立は可能だが厳しい

よくある誤解・注意点

• 「子なしだから老後資金少なくてOK」は誤り：教育費0円分は積立余地に回せますが、子持ち世帯のように親世代の介護を子に頼れない ため、外部サービス費を多めに見積もる必要あり。子なしは「自分達の介護費を自分達で用意」が前提。
• 「夫婦で月27万円もらえるから生活OK」は早合点：これは持ち家・健康・特別な趣味なし前提。家のメンテ（10年で500万円）・冠婚葬祭・医療費の高齢期上昇 で実際は不足するケース多数。
• 遺族年金は思ったより少ない：夫月17万円（自身年金）→ 死亡時、妻が受け取る遺族厚生年金は 夫の老齢厚生年金部分の3/4。妻自身の年金10万円 + 差額（夫年金 12.75万円との差）= 約12.75万円。世帯収入が27万→13万円に半減 するため、生命保険で補完を検討。
• 「老後はインフレで支出増」を無視するな：年2%のインフレが30年続くと物価は1.81倍に。月25万円の生活費は45.5万円相当の価値に。退職後も一部資産は株式運用継続 が定石。預金100%は実質目減りリスク。
• 介護施設の入居一時金が抜けやすい：有料老人ホームは入居一時金 500万〜3,000万円 が別途必要。月額利用料とは別物として予算組みを。
• DINKsは長寿の方が苦しい：100歳超え長寿は 年金支給期間が長い反面、認知症介護費用も長期化。配偶者の死後の単身生活が10〜20年続く想定も必要。
• YMYL注意：本計算機は教育目的のシミュレーターであり、個別の金融助言ではありません。具体的な資産設計はファイナンシャルプランナー（CFP・AFP）への相談を推奨。

関連計算機

• 賃貸 vs 持ち家 計算機 — 老後の住居費に直結
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• 寿命シミュレーション 計算機 — 必要な老後年数の見立て
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参考資料

• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「家計調査年報 2023年」
• 生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」
• 厚生労働省「2025年金財政検証」
• 金融庁「NISA特設サイト」
• iDeCo公式サイト
• 国民生活センター「介護保険 サービス利用」