業務委託 × 給与 合算手取り計算機 — 副業の追加税負担まで可視化

この計算機で何がわかるか

「会社員のまま副業を始めたら、税金はどれくらい増える？」「雑所得から事業所得に切り替えると、いくら節税できる？」を一発で確認できる計算機です。

給与年収・副業の売上・経費・所得区分（雑所得 / 白色事業 / 青色事業）を入れると、所得税・住民税・社会保険料・手取り が同じ画面で計算されます。さらに 副業による"追加税負担" を分離表示するので、副業利益の何割が税金で持っていかれるか直感的に分かります。

計算ロジックの根拠

給与所得控除（2026年4月時点）

給与年収	控除額
162.5万円以下	55万円
〜180万円	年収×40% - 10万円
〜360万円	年収×30% + 8万円
〜660万円	年収×20% + 44万円
〜850万円	年収×10% + 110万円
850万円超	195万円（上限）

副業所得の計算

雑所得 / 白色事業所得：

副業所得 = 売上 - 必要経費

青色事業所得：

副業所得 = 売上 - 必要経費 - 青色申告特別控除（最大65万円）

青色申告65万円控除は 「複式簿記 + 損益計算書・貸借対照表 + e-Tax提出」 が必須条件。会計ソフトを使えば自動で達成可能です。

所得税速算表（2026年）

課税所得	税率	速算控除額
〜195万円	5%	0円
〜330万円	10%	97,500円
〜695万円	20%	427,500円
〜900万円	23%	636,000円
〜1,800万円	33%	1,536,000円
〜4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

復興特別所得税 +2.1% を加算します（2037年まで）。

住民税

住民税 = 課税所得 × 10%（所得割） + 5,000円（均等割）

控除額は所得税より5万円ずつ低い（基礎控除43万・扶養控除33万・配偶者控除33万）。

入力項目の補足

• 給与年収：源泉徴収票の「支払金額」欄。手取り額ではなく額面。
• 業務委託の売上：業務委託契約で受け取った報酬の合計（税抜き）。
• 必要経費：業務に使ったPC・通信費・書籍・サブスク等の合計。
• 所得区分：雑所得（少額・単発）/ 白色事業（継続だが帳簿簡易）/ 青色事業（帳簿+申告）。
• 青色申告特別控除：青色のみ選択可。65万円が最大、e-Tax未対応なら55万円。
• 扶養家族：配偶者を除く扶養親族の数（16歳以上が対象）。
• 配偶者控除：配偶者の年収103万円以下なら適用可。

ケース別の例

ケース1：年収500万円 + 副業100万円（雑所得・経費20万円）

• 副業所得 = 100万 - 20万 = 80万円
• 給与所得 = 500万 - 144万（給与控除）= 356万円
• 合計所得 = 436万円 → 課税所得 = 約170万円
• 所得税 約8.8万円 / 住民税 約17万円
• 副業による追加税負担 約16万円（副業利益80万円の20%）
• 副業手取り：100万 - 20万 - 16万 = 64万円

ケース2：年収500万円 + 副業100万円を青色65万控除に切替

• 副業所得 = 100万 - 20万 - 65万 = 15万円
• 追加税負担 約4.5万円（雑所得時の1/3以下）
• 副業手取り：100万 - 20万 - 4.5万 = 75.5万円
• 青色申告に切り替えるだけで年12万円の節税

ケース3：年収800万円 + 副業300万円（経費50万円）

• 副業所得 = 300万 - 50万 = 250万円
• 合計所得 = 約630万円 → 課税所得 約460万円
• 税率20%帯に乗る → 副業による追加税負担 約60〜70万円
• 副業利益250万円のうち約30%が税金 に
• 経費・青色控除をフル活用すれば、追加税負担を50万円台まで圧縮可能

よくある誤解・注意点

• 「副業20万円以下は無税」は誤り：所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要。自治体役所で副業所得を申告する必要があります。怠ると後日納付書が届きます。
• 「経費を多く計上すれば税金が減る」：業務に関連しない私的支出は経費にできません。税務調査で否認されると追徴課税+加算税 で逆に痛手。領収書・帳簿の整備が大前提です。
• 副業の手取りは"利益"ではない：売上100万円・経費20万円なら利益80万円。そこから税金20%（雑所得）が引かれて手取り64万円。副業の収益を正しく把握するには税引後ベースで考える ことが重要。
• 「会社にバレないように」は2026年現在ほぼ不可能：住民税の普通徴収を選んでも、自治体・運用次第では特別徴収に統合されます。就業規則を確認して許可を得る のが現実的。副業禁止規定があっても申請すれば認められるケースが増えています。
• 青色申告は「ハードル高そう」が誤解：会計ソフト（freee / マネーフォワードクラウド / 弥生）を使えば、自動仕訳・確定申告書作成が可能。月3,000円のソフト代で年間10万円超の節税効果 が得られるケースが大半です。

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